弁護士に相談したい人必見!交通事故相談センターではどんなサービスが受けられる?

交通事故の被害者や加害者になってしまった場合、事故の相手とさまざまな交渉をする必要がでてきます。自分と相手の両方に否があるときには、過失割合をもとに示談交渉を行うケースも多いでしょう。このようなときに役立つのが、今回取り上げる日弁連交通事故相談センターです。

こちらのセンターでは、交通事故のいろいろなサポートを行っています。具体的なサービス内容について、少しご紹介してみましょう。

日弁連交通事故相談センターは全国に拠点がある

日弁連交通事故相談センターは、東京都千代田区に本部を置く公益財団法人です。日本弁護士連合会が設立したこの組織は、北海道から沖縄まで全国に相談所を設けています。都道府県の相談所は、各地の弁護士会や弁護士会館、市役所などのなかにあることが多いです。

都道府県によっては、各エリアに複数の相談所が設けられているケースもあります。東京都や神奈川県、大阪府などは相談所の数がとくに多く、アクセスしやすい拠点を選ぶことが可能です。拠点を選ぶ際には、希望するサービスが受けられるかどうかをチェックしておく必要があります。

日弁連交通事故相談センターの相談所は、拠点ごとにサービスの内容が多少異なります。受付時間や対応してもらえる曜日もそれぞれ変わるため、事前に拠点の詳細情報を確認しておいたほうがよいでしょう。

交通事故の無料相談ができるのが特徴

日弁連交通事故相談センターでは、さまざまな交通事故のトラブルを弁護士に相談できます。こちらのセンターは、交通事故の被害者を救済するのをサービスの1つのテーマにしています。日本弁護士連合会をはじめとする団体の寄付や国からの補助金で運営されているため、営利目的のサービスとは違った公平な対応が受けられるのがメリットです。

日弁連交通事故相談センターの場合は、交通事故の被害者はもちろんですが、加害者も相談ができるようになっています。このような相談には、交通事故に詳しい弁護士が対応します。センターの無料相談には面接相談と電話相談の2通りの方法がありますが、いずれのサービスを利用する場合でも相談料などは一切かかりません。

電話での無料相談は、簡単な問い合わせなどがメインです。電話の場合は相談時間が10分程度と決まっているため、余り込み入った内容を相談するのには不向きです。センターでも、少し詳しい相談をしたい人には面接相談を紹介しています。

日弁連交通事故相談センターの無料相談はさまざまなトピックが対象になる

日弁連交通事故相談センターが無料相談の対象にしているトピックは、多岐にわたっています。例えば、交通事故で問題になりやすい損害賠償などは、無料相談の対象になるトピックです。法律に詳しくないと、請求できる損害賠償の種類や金額などがわからないこともありますよね。

無料相談では、こういった損害賠償の金額をだすときの計算の仕方も紹介しています。また、過失割合についての相談や損害賠償に応じる必要があるか否か、といった相談にも応じているので、加害者にとっても役立つサービスと言えるでしょう。

損害賠償が発生する交通事故では、誰が賠償責任を負うのかが1つの問題になってきます。一般的には、損害賠償の責任者は加害者です。ただ、業務中に事故が発生した場合や、盗難車が使用されていた場合などは、あらためて賠償責任を負う責任者を決めることが必要です。

日弁連交通事故相談センターは、この手の問題にも専門的なアドバイスを行います。損害賠償をするときのアプローチや示談の仕方も相談ができるので、解決に向けての具体的な行動がとれるようになります。

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相談ができないケースはある?

いろいろな相談ができる日弁連交通事故相談センターの場合も、取り扱いの対象外になるケースはいくつかあります。例えば、センターのサービスを利用する前に相談をする本人がほかの弁護士に案件を依頼しているときは、こちらのセンターの利用はできません。

また、日弁連交通事故相談センターは、利用できるのが最大で5回までと決まっています。したがって、何回も相談をしていると、制限されている回数に達した時点で対応を断られる可能性があります。

また、日弁連交通事故相談センターでは、本人や親族以外の第三者からの相談には基本的に応じていません。

このほかにも相談の対象外になるケースがいくつかあるので、利用する前には電話などで確認しておくと確かです。こちらのセンターの主旨に沿わない場合は相談に対応してもらえない可能性もでてくるため、少し注意をしましょう。

示談あっせんのサポートも日弁連交通事故相談センターのサービスの1つ

日弁連交通事故相談センターが行っているのは、相談業務だけではありません。例えば、示談のあっせんもこのセンターのサービスの1つです。相談の際にあっせんの申込をすると、弁護士に相手との示談交渉をサポートしてもらえます。

示談交渉は、物損や人身事故といったさまざまな交通事故が対象です。ちなみに、日弁連交通事故相談センターの平成28年の示談あっせんの成功率は、80パーセントを超えています。話がなかなかまとまりそうにないときには、このようなサービスも利用してみる価値があるでしょう。

示談が無事に成立したときには、示談書を作成して手続きが終わります。示談交渉が暗礁に乗り上げた場合は、日弁連交通事故相談センターの審査を受けたり、訴訟で裁判所の判断を仰いだりするのが解決法になってきます。

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あっせんが依頼できないのはどんなとき?

こちらのセンターの示談あっせんサービスにも、やはり一定のルールがあります。

ルールで規定された一部のケースについては、あっせんのサポートが受けられないので少し注意をしましょう。例えば、すでに裁判所で調停や訴訟をしているときは、示談あっせんのサービスは受けられません。

また、悪質な目的であっせんを希望する場合もサポートの対象外です。対象になるかどうかは、電話相談や面接相談などで事前にしっかりと確認しておきたいところです。

高次脳機能障害の相談も受付中

交通事故で頭部などにダメージが生じたときには、後に物忘れや人格障害といった高次脳機能障害が現れてくるケースがあります。高次脳機能障害は、事故からしばらくたってから見られるケースも多いです。こういった場合、症状と事故に因果関係があるかどうかをチェックするのが先決です。

日弁連交通事故相談センターでは、一部の相談所でこの手の高次脳機能障害の相談も受け付けています。疑わしい症状があるときには、相談が可能な拠点を見つけて早めに相談することが大切になるでしょう。