交通事故で弁護士に相談や依頼をする際の費用について

交通事故で被害者になってしまった場合は、示談交渉などを有利に進めるために弁護士へ依頼すると便利です。しかし弁護士へ依頼すると高い費用がかかってしまうため、相談するかどうか迷ってしまう人も多いでしょう。ですのでここでは、弁護士への相談や実際に依頼する際にかかるさまざまな費用について分かりやすく紹介します。

相談料が無料という場合も多い

交通事故の被害などで弁護士に依頼する際は、まず弁護士に相談を行う必要がありますが、それには本来費用がかかります。

旧報酬規程によると30分につき5000円~2万5000円とされているため、相談を行うだけでも少なくない費用がかかる場合があります。

ですので、相談を行う時点で躊躇してしまうという人もいるでしょう。しかし、最近では相談料を無料にしている弁護士事務所も多いため、そうしたところを選べば、少なくとも相談するだけであれば費用がかかりませんし、気軽に相談することが可能でしょう。

弁護士事務所側としても、依頼者を増やすなどの目的で相談を無料にしているため、何か裏があるのではないかといったことを心配する必要もありません。

弁護士へ依頼するとどんな費用がかかるのか

弁護士への相談は無料というケースが多いことを紹介しましたが、その場合であっても実際に依頼を行うことになれば、当然のことながら費用が発生してきます。では弁護士費用にはどんなものが含まれるのかというと、着手金や報酬金、そして日当などになります。

その他にも、弁護士費用に対する消費税がかかりますし、印紙代や切手代などの実費がかかる場合があると言えるでしょう。さらに後遺障害の異議申立や、交渉から訴訟へ移る場合は別に費用がかかることになります。このうち着手金というのは、弁護士が事件に着手する際に支払わなければならない費用であり、事件処理の結果が納得出来ないものであった場合や、弁護士を途中で解任した場合でも返金されないお金です。

そして報酬金は、事件が終了した時点で弁護士へ支払うことになる費用であり、実際に得ることが出来た賠償額によってその金額は変わってきます。また、通常は賠償金が支払われると弁護士の銀行口座へ振り込まれるため、そこから報酬金が差し引かれた後の賠償金が、依頼主へ支払われることになるでしょう。

さらに日当というのは、弁護士が事故現場や裁判所へ出向くなど、事務所以外の場所で対応する時に発生する費用のことを指します。そして日当に関しても、報酬金と同様に賠償金から差し引かれることになるでしょう。

交通事故相談を無料で頼める弁護士

弁護士費用の最近の傾向

弁護士費用というのは、かつては日弁連が定めた報酬規定によって決められていましたが、現在は自由化によって各弁護士事務所や弁護士によって自由に報酬を決めることが出来るようになっています。ですが最近の傾向としては、着手金は無料で、報酬金は経済的利益の10%に20万円をプラスしたものというケースが多いと言えるでしょう。

経済的利益というのは、弁護士によってその基準が変わる場合がありますが、多くの場合は相手からの回収額全体がベースになると言われています。ですので、経済的利益がどのような基準になっているのかということをあらかじめ確認しておくことも必要でしょう。

着手金が無料という弁護士事務所が増えているのは、相談料が無料という場合と同じように交通事故被害者が依頼しやすいようにするためだと考えられます。ですので費用面が気になる場合は、そうした弁護士事務所を選ぶとよいと言えるでしょう。

しかし、通常は着手金が無料でも、後ほど紹介する弁護士費用特約に加入しているケースについては着手金が発生するという仕組みにしている弁護士事務所が多いと言えます。

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弁護士費用のモデルケース

実際にどれぐらいの弁護士費用がかかるのかということについては、それぞれのケースによって変わると言えますが、ここでは一つのモデルケースを元に考えてみましょう。

例えば最近多いとされる、着手金は無料、報酬金は経済的利益の10%に20万円をプラスしたものという弁護士費用で、示談金が150万円で解決出来たとします。その場合、着手金は無料なので0円となり、報酬金は150万円の10%である15万円とプラス分の20万円、そして消費税を加えると37万8000円になります。

さらに切手代などの実費が2000円かかったとすると、報酬金と合わせて合計で38万円の費用がかかることになるでしょう。

そしてこれらの費用は賠償額から差し引かれるため、最終的に依頼者が手に出来る額は112万円になります。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約は、自動車保険などに付いている特約であり、交通事故で弁護士を利用する際にその費用が保険会社から支払われるという仕組みになっているものです。最近ではほとんどの保険会社がこの弁護士費用特約を扱っているため、加入している人も多いでしょう。

しかし実際には加入していても、それを意識していなかったり忘れていたりするケースも少なくないと言われています。ですので交通事故に遭ってしまった場合は、一度自動車保険の内容を確認しておきましょう。そして、弁護士費用特約は、事故の被害者しか使えないと誤解している場合も多いようですが、実際は加害者であっても、損害の1%でも相手に請求出来る場合であれば使うことが出来るのです。

さらに弁護士費用特約は保険会社が紹介した弁護士以外に依頼する場合でも利用することが出来るため、知り合いの弁護士や自分で探した弁護士でも費用を支払ってもらうことも出来ます。また弁護士費用特約は、自動車保険以外にも火災保険や傷害保険にも付いている場合があるため、そちらも確認しておくとよいでしょう。

弁護士費用特約では、多くの場合300万円までという限度額が設定されています。ですのでそれ以下の弁護士費用で済む場合であれば、実質的に弁護士費用を支払わなくても済むというわけです。それに弁護士費用が300万円を超える場合というのは、賠償額が2000万円を超えてしまうような重症の案件になるため、よほどの重症を負った場合でない限り自己負担の必要はないと言えるでしょう。

ただし、弁護士費用の額が保険会社の社内基準に合わないと判断された場合は自己負担分が発生するケースもあるため、注意しておく必要があります。