交通事故に遭ってしまったらどうする?弁護士に相談、示談までの流れ

交通事故は不意に起こるものです。事故後は警察への通報、車の破損状態の確認、怪我人の治療など、様々な手続きが必要となります。弁護士への相談も必要ですが、いきなり起こる交通事故に対してどのような行動を取ればいいのか、分からず混乱してしまうことも多いです。

そこで今回は、突然起こる交通事故に対してどのような行動が適切か、一連の流れをご紹介します。

交通事故で弁護士に相談や依頼をする際の費用について

事故発生直後

交通事故が起こったらすぐに警察へ連絡をしましょう。現場検証や交通整備などが行われます。怪我人が居る場合、併せて警察へ連絡をし、場合によっては救急車を呼んでもらいます。まずは怪我の対応、現場検証が優先です。

事故発生直後の対応は警察に任せましょう。特に怪我がない場合でも、後から症状が出ることもあります。このとき、警察への届け出が物件事故扱いになっている場合、治療費が支払われない可能性も出てきます。一通りの処理が済んだら警察へ行き、届け出の確認をしましょう。

もし物件事故となっていたら、人身事故に切り替える手続きを行います。事故発生後から暫く経っての切り替えは、警察側も処理が大変なので嫌がられるケースもあります。スムーズに切り替えをするのであれば、なるべく早めに警察へ行き確認を取りましょう。

事故の扱いがどのようになっているかという届け出の確認は、交通事故証明書でチェックできます。事故後は処理が多く大変ですが、この切り替えは後々の治療費に関わる重要なことなので、早めに手続きを行いましょう。

まずは治療を

怪我をしたら病院へ行き、適切な診断と治療を受けましょう。もし後遺症が出た場合、治療経過の資料は後遺障害の等級認定において重要な判断材料となります。治療時には今の自分の状態を正確にしっかりと伝えます。検査内容も大切です。

必要な検査は全て行い、治療記録に残しておきましょう。後遺障害の等級認定は申請すれば誰でも受けられる、というものではありません。治療を始めた直後から、認定に必要な手続きが始まっていると言えます。通院は忘れずに行き、適切な治療を受けながら記録を残していきましょう。

後遺障害の等級認定は、患者に対して十分な治療を行ったにも関わらず症状が残ってしまったときに、医師が作成する書類が必要です。症状が改善してきたからといって通院を止めてしまうと、書類作成に対して記録が不十分となってしまいます。

症状がほぼなくなった後も、定期的に病院へ通い治療記録を残しておきましょう。事故後暫くしてから症状が出ることも珍しくありませんが、定期的に病院に通っておくことでいきなり出てきた症状に対してもすぐに対処できます。

事故後は様子を見て、しばらくの間は通院するようにしましょう。

症状固定

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善されず、効果が得られない状態を指します。症状固定と判断され、残った症状は後遺障害になります。完治することが一番の目標ですが、残念ながら交通事故は後遺障害が起こりやすいものです。

後遺障害と認定された場合、加害者に対して慰謝料を請求することができます。症状固定と判断されると、以降の治療費などは請求できなくなります。このため、加害者側の保険会社などから早期に症状固定をするようにと要請されますが、これは加害者側が治療費の負担を軽減させるために行われるものです。

症状固定の最終的な判断は医師が行うものです。何を言われても気にせず、医師と相談しながら慎重に行いましょう。

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後遺障害が出た場合

症状固定が行われ後遺障害が残った場合、次は等級認定の手続きが必要となります。後遺障害の等級認定は、医師が作成する後遺障害診断書が必要となります。この書類を主な判断材料として用いるので、通院記録はしっかりと残しておかなければなりません。

どのような症状が出て、現在はどんな状態か、書類にきちんと残しておく必要があります。医師が作成するものですが、患者の協力は不可欠です。問診では、現在の症状や自分の状態をきちんと伝えましょう。後遺障害の等級認定には別途検査が必要です。

この検査で、後遺障害があることを客観的に示します。検査項目は部位や症状の出方によって異なります。医師の指示に従いながら、必要な検査は全て受けましょう。検査後、後遺障害の認定手続きに移ります。申請方法は保険会社に代理で申請してもらうか、自分で申請するか、いずれかを選ぶことができます。

保険会社に代理で申請してもらう場合、負担が少ないというメリットがあります。しかし、保険会社にとっては等級が上がるとその分支払う賠償金が増えてしまうので、高い等級の認定に必ずしも協力的、というわけではありません。

一方、自分で申請する場合手続きの負担がかかりますが、こちらは提出書類を全て確認することができ、弁護士に相談すれば専門的な知識を加え、より高い等級認定を受けられる可能性が高いです。弁護士に相談するのは等級認定から行いましょう。

正式な依頼をすれば弁護士が申請を代行し、適切な等級を受けられるよう手続きをしてくれます。相談だけなら無料で行っているところも多いので、まずは弁護士に相談することから始めましょう。申請後、認定審査が行われます。

認定は全て書類審査となるので、書き漏らしやミスがないよう、提出書類はしっかり確認しなければなりません。書類によっては専門的な知識が必要となるので、こちらは弁護士に一任しましょう。審査後、結果が出ます。認定された等級に不満がある場合や、非該当と判断され認定されなかった場合、異議申し立てができます。

ただし、異議を裏付けるための更なる資料が求められます。ここでいう資料とは医学的なもので、医師の協力が必要となります。

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示談交渉

最後に示談交渉が行われます。示談は一度決着が付いたらやり直すことはできないので、弁護士に相談すると確実です。賠償額は適切か、専門的な知識に基づく慎重な判断が必要です。保険会社が提示する示談金は殆どの場合低い金額なので、ここで示談交渉が行われます。

交渉は弁護士に一任することをおすすめします。弁護士が行う示談交渉は、裁判所の支払い基準に基づいている内容なので、賠償金額を増やすことが可能です。後遺障害は完治は望めなくても、その後も治療が必要なものです。

そのための費用はいくらあっても足りないので、ここで諦めたりせず、自分の納得できる賠償金額を請求するようにしましょう。